1984-04-25 第101回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第4号
仮に南北会談が行われるとすると、当然在韓米地上軍の撤退が話し合われることになるというふうに考えていますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうかね。
仮に南北会談が行われるとすると、当然在韓米地上軍の撤退が話し合われることになるというふうに考えていますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうかね。
その後に重ねて、いわゆる在韓米地上軍の維持ということに対する評価のことまでつけ加えて述べられているわけですね。つまり、こういう安全保障的な考え方、こういう考え方と、今回進めようとしておる対韓援助というのが一切関係がないのかどうなのか。
朝鮮半島における平和の維持、そのためには在韓米地上軍の維持を認め合ったり、中近東湾岸地方での安全の維持には大いにアメリカがやってくれているので、日本はそれで利益を持っているというような、そういうことも合意しておりますし、それから日米の防衛における極東の平和安定のための役割り分担なども合意し、そして経済協力についても、いままでよりは大変違った形で米ソの対決のある周辺への経済協力も進めつつある、こういう
次に、「総理大臣と大統領は、在韓米地上軍を維持するとの大統領の決定及び本年一月の総理大臣のアセアン諸国訪問に最近みられたように、この関連で日米各々が果しているそれぞれの役割を高く評価した。」、この二カ条で明瞭であると考えております。
私はそこで外務大臣にお伺いしたいのですけれども、ことしの日米首脳会談で行われた共同声明で、在韓米地上軍の維持というものをわが国が評価しております。それから同時に、日本を含む東アジアの安全にとって重要である朝鮮半島の平和維持に努めるというようなことが書いてあります。
○河野委員 かつてカーター大統領が在韓米地上軍の撤退を表明されたときにも、日本外務当局はその撤退を評価された経緯があると思うのですね。この撤退について日本は、同意というのじゃありませんな、好意的に評価をしていた。それがだんだん変わって、今度は高く評価する、こういうことになった。この変化の経緯について多少御説明願えないでしょうか。
そこで、この日米共同声明の中で、これはもう余り問題にならぬのかもしれませんが、在韓米地上軍を維持するというこのアメリカの意思、これでいくと、日本の総理大臣はその「役割を高く評価した。」とありますね。これはそうなんでしょうか。
一方同様に注目されておりました在韓米地上軍の撤退は一九八一年まで凍結され、また極東米軍は近代化が図られているものの、当時二個空母群を西太平洋に常時プレゼンスさせていた第七艦隊は、現在では一隻となる等の状況になっております。このようなことからいたしまして、西太平洋における米ソの軍事バランスが大幅に崩れたとは言えませんが、わが国周辺の情勢は厳しさを増しているものと私たちは見ているのでございます。
米国は、このような情勢をも踏まえ、昨年七月、在韓米地上軍の撤退計画を一九八一年まで凍結する措置をとり、その間に韓国軍の増強と半島の緊張緩和のための努力が進められることとなっております。この地域における事態は、予断を許さないものもありますので、今後とも注意深く見守ってまいる所存であります。
わが国の安全にきわめて重要な地位を占める東アジア地域においては、米国のプレゼンスが同地域の平和と安定を支える基本的な要素でありますが、米国は在韓米地上軍撤退計画の凍結、米比軍事基地協定の改定、マニラ条約に対するコミットメントの再確認等この地域に対する米国のコミットメントを遵守する意向を明示しております。
また、米国は、わが国に対する防衛約束を守るという決意は揺るぎないものであることを繰り返し明確に表明してまいっておりまして、近年、米国がアジア・太平洋地域において着々とってまいりました在韓米地上軍撤退の凍結、あるいは第七艦隊の質的強化等の諸処置に照らしましても、政府といたしましては、米国のいわゆるスイング戦略が御指摘のごとき日米安保体制の根幹に係る問題であるとは考えておらないわけでございます。
もう時間がありませんから、この問題に答えを求める前にいま一つ申し上げますが、それは昭和五十二年の七月二十七日、在韓米地上軍撤退問題について米韓定期安保協議会を終えてブラウン米国防長官が日本へおいでになった。このときブラウン国防長官は福田総理と会い、また別個に鳩山外相、三原防衛庁長官と会った。その三原防衛長官と会ったとき、防衛庁側で出席した者は一体だれなのか。その会議の状況はどんなことであったか。
さらに、南北朝鮮の対話を歓迎すると言いながら、その実、韓国に一方的に肩入れをして、在韓米地上軍の撤退に反対を唱えるなど、対話の条件を妨げてきたのはむしろ政府・自民党ではないでしょうか。この点をどう反省して共同声明を出されたのか、お尋ねします。 ここで、私は、金大中事件についてお尋ねしなければなりません。
在韓米地上軍の撤退も一時期計画をされたよりは少なくなって三千四百人、第二次の撤兵については、とりあえず一時延期ということになっている。韓国側は、第二次の撤兵について中止することをカーター大統領が約束してくれることを望んでいます。そういうことになるかもしれないという情報もあります。そして、それとの関連でお伺いをしたいのですけれども、前金丸長官は日韓台は運命共同体と述べられたことがあるのです。
○政府委員（岡崎久彦君） 在韓米地上軍の撤退問題につきましては、仰せのとおり、いま米国は一時撤退を中止しております。 その理由は、ソ連と北朝鮮の関係と申しますよりも、米国の情報当局によりますと、最近の北朝鮮の陸軍勢力については、従来見積もられていた勢力よりも大幅に増加しているように考えられます。
○柳谷政府委員 ちょうど二年前にカーター新政権になりまして、この在韓米地上軍の撤退計画が発表になりましたときに、アメリカ側は、次第に米地上軍を撤退させるという方針、原則を打ち出したわけでございますけれども、その当時から、この米軍の撤退が一方的に行われて、現在朝鮮半島において維持されている南北間のバランスが崩れることは好ましくないという認識がございます。
○柳谷政府委員 在韓米地上軍の撤退につきましては、基本的に、アメリカと韓国との間でいろいろな状況を話し合いながら進められていると承知しておりますが、私どもの承知しているところは、先般発表されましたアメリカ国防報告の中の米地上軍撤退計画についてというところに書いてあることに、恐らく尽きるのではないかと思います。
ただ、最近、南北朝鮮の対話再開について朴大統領の提案が行われ、北朝鮮側もまたこれに対応する姿勢を示しつつありますが、一方、アメリカにおいて、在韓米地上軍撤退計画に対する再検討が行われつつあるとも承ります。このような動きに対しまして、政府は、どのような展望を持って、具体的にどのように対処されようとしておるのか。南北対話の再開が好ましいということだけでは政府の方針ではないと思います。
また、ブラウン長官は、いわゆる米国のアジア離れを明確に否定するとともに、日米安全保障体制の重要性を再確認し、アジアにおける軍事的プレゼンスについて、計画されている在韓米地上軍の撤退を除いては、現在水準が維持され、在韓米地上軍の撤退は朝鮮半島の安全を維持し得るスケジュールによってのみ行う旨述べました。
そういった意味で、平均的、いわゆる均衡のとれた配備という観点から、一個戦闘団の第八師団への移駐を決定したわけでございまして、在韓米地上軍の撤退はその後に起きた問題でございます。
しかしながら、在韓米地上軍の撤退につきましては、御承知のようにアメリカもきわめて慎重な態度をとっておりまして、朝鮮半島に紛争が起きないような形でこの撤退を行うということをしばしば言明しておりますし、また、この撤退の計画にいたしましても、昨年の五月に一応決められたものからさらにそのテンポをおくらせるというような措置もとっているわけでございまして、そういった点につきましてはアメリカもきわめて慎重にやっているというところから
○村山（喜）委員 そこで、日本の防衛構想の中の西の分でございますが、それは韓国軍の六十万、それから在韓米地上軍の存在、そういうようなものを想定して部隊編成というものの配置がなされる。ところが、今回、在韓米地上軍の六千名の撤兵が進められている。
また、ブラウン長官は、いわゆる米国のアジア離れを明確に否定するとともに、日米安全保障体制の重要性を再確認し、アジアにおける軍事的プレゼンスについては、計画されている在韓米地上軍の撤退を除いては、現在水準が維持され、在韓米地上軍の撤退は、朝鮮半島の安全を維持し得るスケジュールによってのみ行う旨述べました。
在韓米地上軍の撤退の計画の変更、これもその一つだと思います、私は。だからといって、私は長い目から見た場合に、大局的に見た場合に、在韓米地上軍の撤退はこれ以上そう心配せぬでいいなんて思いません。また、先ほど言われました米韓の合同演習にしても、本当にこれがどういう目的であったかというものはアメリカ以外にはわかりません。
そのとぎにアジア離れを否定するという観点から、いわゆる在韓米地上軍の撤退以外に引き揚げる計画がないというようなことを説明がございました。さらには、米ソの軍事バランスについての説明がございましたときに……
その際、あなたは、アジア離れに対する東南アジア諸国の不安に口をかりたようですが、問題が在韓米地上軍撤退を焦点としている以上、実はこれは韓国の朴政権の代弁を行ったものではなかったのですか。
（拍手） 具体的には、私のアジアにおけるアメリカのプレゼンス要望、これは、東南アジア諸国のアメリカのアジア離れ不安を口実といたしまして、在韓米地上軍撤退をめぐる朴政権、その立場を代弁したんじゃないか、こういうようなお話でございますが、まあいろいろ見方はあるもんだなあという感じがいたしますが、朴政権の代弁者では私はありませんから、はっきり御理解のほどをお願い申し上げたいのであります。
○下村泰君 私は在沖繩米軍の駐留軍離職者のことにのみしぼってお話を伺ってみたいと思うんですが、三月に行われました参加兵力十万人余という史上最高の動員力だった米韓合同軍事演習、チームスピリット７８という何か名前がついているんだそうですけれども、この終了段階で六月実施予定の在韓米地上軍の撤退に対応するため、アメリカ統合参謀本部は指揮系統を含めた太平洋米軍の再編を検討中と、これによりまして当然基地の従業員
もちろん今明年については、もう国防報告にありましたように、アメリカは在韓米地上軍の六千名の削減以外はやらないと、むしろ若干の空軍なんか強化すると言っておりますが、それは今明年の話であって、将来の大きい方向を考えた場合に、私はその辺の情勢というものを相当深刻に受けとめておかなきゃいけないのじゃないか、余り楽観的な見方は、結局成田事件の教訓に見るようなことにもなってしまうのだと、こう思うわけでございます
をいたしておるわけでございますが、昨年の米韓協議、あるいはその以前にハビブ次官あるいはブラウン統参議長が韓国に参りまして、この撤退計画を推進するに当たって現在の朝鮮半島におけるような状態、すなわち紛争が起きないような状態を維持しながら必要な撤退を行うというような方針を示しておりまして、米政府も日本政府に対しまして再三そういうことを説明いたしておりますので、本年中に引き揚げます約六千人、それから今後五年程度のうちに在韓米地上軍
○村山（喜）委員 長官、去年の七月に第十回の米韓安保合同委員会がありまして、在韓米地上軍の撤退がことしの六月ごろから開始される、こういうようなこともいろいろ聞いておるわけでありますが、この韓国の場合と日本の防衛との関係は、在韓米地上軍の撤退の開始に伴う問題としてはどのように受けとめていらっしゃるのですか。